ABOUT SDGs
日本の道路や橋、トンネル、港湾、公園などのほとんどは、1950年代〜1970年代の高度経済成長期につくられたものです。このような建設後何十年も経過している「インフラ」が日本中には多くあり、今後のインフラ整備について考えていかなければなりません。
日本にあるトンネルや道路や橋の30〜40％以上が、2023年には建設後50年を迎えるというデータがあります。時間が経ち老朽化したインフラは、当然もろくなった箇所を補修したり壊れている部分を修繕したりすることが望ましいですが、そのためのお金や人材が不足しているため、十分に対応ができていない自治体が多くあります。そこで各自治体は、インフラを長持ちさせるための長寿命化に向けた計画をつくっています。また、今後もしも公共のインフラが減ったとしても、人々の生活の豊かさを保つことができる社会のシステムづくりや、ほかの施設と組み合わせた多機能化、民間企業との連携など、次世代の地域づくりに向けた対策が求められます。
インフラは、すべての人に必要な福祉サービスであり、特に高齢者、障がい者など移動手段が限られている人の生活には不可欠な社会的要素です。
地域の生活に不可欠なインフラには、現在だけでなく今後の人々の暮らしを支える耐久性が必要です。
高度経済成長期に続々とつくられたインフラは、つくって終わりではなく、将来に向けた維持管理が大事になります。
インフラとは「インフラストラクチャー」の略称で、産業や生活の基盤として整備される施設を指します。まちのなかでは、道路や鉄道、送電網、通信施設、さらには病院や公園もインフラに当てはまります。
