ABOUT SDGs
少子高齢化による人口減少や後継者不足、都市部への人口流入などの影響で、将来的に元気がなくなる可能性のある地域の経済。しかし、「ピンチはチャンス」という言葉があるように、現在の日本では新しい社会のあり方を「ローカル（地域）」から見直す動きが生まれています。
都市にならって地域に入るお金を増やす方法を考えるということも経済社会におけるひとつのかたちですが、現在は地域の人々のつながりや、地域にある名所や名物といった資源の魅力をあらためて見直す動きが多くなっています。こうした動きが起きているのは、目の前にある利益を追い求めるのではなく、将来にわたり地域で暮らす人々の安心・安全な暮らしを支える新たな経済をつくろうという目的があるからです。少子高齢化や人口減少によって、日本全国の多くの地域で人材不足などの問題に直面しているからこそ、地域それぞれの自然資源や文化資源を生かし、地域経済を盛り上げる新たな力を発掘する必要があります。
都市部におけるストレスが溜まる仕事から、自然豊かな地域に移住し、人と人との関係性を大切にしながら仕事をするという、働きがいを求める動きが出てきています。
今ある技術や産業は、将来的になくなってしまう可能性があるものもあります。そのため、未来の地域経済を支える新たな産業を模索することも大事です。
地域の未来を決めることだからこそ、地域経済にかかわるアイデアを地域に暮らす人々とみんなで考え、協力しながらかたちにしていくことが重要です。
国内で一定期間内に生産された商品、サービスの価値の合計額であるGDP（国内総生産）は、2015年時点で東京・大阪・名古屋の三大都市圏が50%、その他の地域が50%を占めています。
