ABOUT SDGs
日本の現在の総人口は約1億2,600万人で、世界で10番目に人口が多い国です。世界の人口はどんどん増え続けていますが、日本は人口がどんどん減り続けています。人口が減り続けるということは、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか？
日本の現在の総人口は約1億2,600万人ですが、このまま人口減少が続くと2060年には約8,600万人、2100年には約7,500万人と、現在の半分近くまで人口が減少するという予測が出ています。人口が減ることで、私たちが現在過ごしている日常が変化してしまいます。たとえば、私たちが日常生活で利用している製品やサービスは、それを求める人が一定数いるからこそ成り立っています。人口が減るということは「製品やサービスの利用者が減ること」を意味するため、まちからコンビニエンスストアやレストランが撤退してしまいます。さらに、国民が納める税金も減るため、学校や病院、道路といったインフラ整備などの公共サービスにあてられる予算も減ってしまいます。
人口減少をきっかけに大きな問題となるのが、医療や福祉を支える公共サービスの低下です。少子高齢化が進んでも、すべての人の健康的な暮らしを支える仕組みづくりが必要です。
高齢者を支えていく現役世代の生活の質（QOL）を確保するため、人口減少した社会でも現役世代の働きがいと経済成長が担保される仕組みが必要です。
都市部への人口集中は、世界規模での大きな問題です。2050年までに都市部人口は世界人口の3分の2にあたる65億人に達すると言われています。人口減少が進むと地域の人口はさらに減ってしまいます。
出生率とは人口1,000人あたりにおける出生数を指し、合計特殊出生率は15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計です。合計特殊出生率が1.8程度に向上することで、2060年でも1億人程度の人口が確保されるというデータもあります。
